働き盛りに「親の介護」?! 介護離職を避けよう

生活

働き盛りの40代50代は親の介護がはじまる年代でもあります。突然介護が必要になったとき、あわてて集めた情報だけでは、最適な選択肢をできるとは限りません。

相談できる配偶者や兄弟姉妹がいれば心強いですが、一人で、しかも遠方に住んでいる親の介護を一人で担うとなると不安がつきませんね。

しかし一人で悩んで離職をしてはいけません。今回は介護離職を避けるためにできること、をまとめました。

考えだすと心配事は次々沸いてきますが、自分の老後にもお金は必要です。離職しないで済む方法を考えていきましょう。

介護離職とは

介護離職とは介護を理由に仕事を辞めることですが、「家を空けられない」といった物理的な理由もあれば、介護のことで頭がいっぱいになり仕事が手に着かない、考えられないといったメンタル面の理由もあります。

また突然仕事をやめて介護をはじめても、新しい生活になじめずうつになってしまったり、逆に介護中心の生活から抜け出せず再就職できない、など離職後もさまざまな問題に見舞われる可能性があります。

「他人に迷惑をかけてはいけない」と言われて育った人ほど一人で抱え込む傾向が強く、公的サービスやサポートに頼らず自分だけでなんとかしようとして、親子共倒れになってしまったりします。

人に任せられる部分は任せ、仕事と介護を両立できる生活体制を整えましょう。

一人で悩まない

介護うつに陥ったり介護離職して途方にくれる割合は、誰にも相談せず一人で悩んでいる人に多いです。

「相談した」といっても介護の専門家ではなく、家族や親せきなど専門知識のない人とだけ話し合ったのではあまり実りはありません。

どこへ相談するかわからなければまず住んでいる自治体か地域包括支援センターへ問い合わせてみましょう。

地域包括支援センターとは

地域包括支援センターは各自治体に設置され、福祉、介護に関するサポートを行う機関です。

保健師やケアマネージャー、社会福祉士などが所属しています。
あらゆる相談に乗ってくれるので、はじめて介護に直面したとき、訪れることをおすすめします。

事前に親と話し合う

親が元気なうちはなかなか難しいことですが、希望する介護や葬儀について話し合っておきましょう。

また両方ともお金がかかわる問題です、親の財産についても把握しておきたいものです。

また中には介護サービスを受けることを嫌がる、介護認定すら受けたがらない親もいます。そのために受けられるはずの公的サービスを受けられず、子が苦労するはめになります。

元気なうちに、介護が必要になったら各種サービスを利用する旨も話しておきましょう。

子の責任とやりすぎ介護

「親の面倒は子どもがみなければならない」と強く思い、何でも子どもがやってしまうことにはマイナス面もあります。

親子では他人より遠慮がないため親も甘えてしまい「できることもやらなくなる」、そして「ますますできないことが増えていく」、やりすぎ介護の状態です。

もしくは子の都合で本人が希望していない時間に食事や入浴をさせてしまう不適切な介護も起こりやすいです。

また他人だと使える気遣いが家族だとついつい無遠慮になってしまい、相手を傷つけることを行ってしまうのは親子双方に可能性があります。

そう考えると「施設での生活」や「介護従事者に頼む」ことは親にとっても悪いこととは言えません。
「子どもが一番」とは限らないのです。

会社に相談する

福利厚生の充実度は企業によってさまざまなので一概には言えませんが「介護休暇」をとりやすい会社もあります。

また現在は満足な制度がなかったとしても介護しながら働く人は増える一方なのに人手不足は深刻です。

企業もこれまで違って、介護と仕事を両立できるよう体制を整えなければ、事業を維持していけなくなるでしょう。
積極的に会社に訴えかけるくらいの気持ちで、相談しましょう。

介護休業給付金

介護休業給付金は雇用保険を払っている人が介護休業を取得した場合、一定の条件を満たせば、もらえるお金です。

何度かにわけてもらうこともできます。詳しく知りたい場合は勤務先の管轄のハローワークに問い合わせてください。

まとめ

これからますます高齢者は増えていきます。子世代が苦しまない介護社会をみなで協力しあって作り上げていきましょう。