法律が変わった!遺産相続の手続きの流れを知っておこう

お金

両親が元気なうちから「遺産相続」について話し合うのは気が引けますが、万が一のことがあってからでは遅く、対応が後手にまわると思わぬトラブルも引き起こしかねません。

また病気やケガは何歳であっても襲ってくるものです、両親が若く元気なうちに「将来への備え」として家族で遺産について話し合っておきましょう。

法律改正

2018年に相続に関する法律が大きく改正されました。
注目すべきは配偶者への待遇です。

配偶者居住権が認められ、相続により他人の家になっても残された配偶者は住み続けることになりました。
また義理の両親など血縁関係にない人を介護してきた場合、遺産を要求することができるようになりました。夫に先立たれた妻がより暮らしやすくなるように改正されたといえるでしょう。

総額の計算と相続放棄

被相続人が死亡したあと、一番最初にすることは、財産の把握です。預貯金など金融資産、土地などの不動産、保険金、貴金属などを合計し、総額を出します。また同時に借金がないかも調べます。

もし残った財産より、借金の方が多ければ、相続を放棄することができます。
方法は家庭裁判所に申し出るのですが、被相続人の死後3か月以内でなければいけません。

ですから死後3か月以内にプラスマイナス両方の額が分かるように生前から準備しておくことが重要です。

また生前分与は年間110万円まで非課税ですが、亡くなる前の3年間は適用されません。

ということは、3年以内に亡くなりそうな病気が発覚してからあわてて生前分与をしてもダメということになります。

相続税の額

相続税にも基礎控除額があります。
「3000万+600万×法定相続人の数」です。
ですのでこの額を上回らなければ相続税はかかりません。

相続税がかかる場合も配偶者には税額軽減が認められていて、夫の死後の生活に困らないように配慮されています。

相続税は被相続人の死後10ヶ月以内に申告すること、現金による一括納付が原則です。しかし、分割納付や、物納も認められています。

遺産の割り振り

相続する人たちで遺産を割り振りますが、遺言書がない場合は相続のルールに従って、配偶者が2分の1、子どもたちは残り2分の1を人数で分けていきます。

遺言書があればそちらが優先されますが、遺言書の中でも日付の新しいものが有効とされています。

何度も遺言書を書き直したり、親族の知らないうちに新たな遺言書が増えていたりするとトラブルのもとになりますので、円満な相続のためには情報共有を怠らないことも重要です。

 

まとめ

最近は地方の過疎化が進み、残された不動産が売りたくても売れず固定資産税といった出費だけがかさんでいくという悲劇も見られます。

親族が亡くなった直後の感傷的な空気では放棄する気にもなれず、思わず相続してしまったが、よく考えれば放棄しておけばよかったという事例は今後も増えていくでしょう。

やはり家族が元気なうちから話し合っておきたいですね。