知っておきたい成年後見人制度について

生活

もし離れて暮らしている親族が認知症になったら?
自分が老後ひとりになったとき頼れる人がいなくて不安……、など将来への不安はいろいろありますね。とくに判断能力が低下すると、詐欺にあってお金を失ったり、病気の発見が遅れたりしてその後の生活に支障きたすこともあります。

今回は老後ひとりになったときに頼れる制度「成年後見制度」について調べました。

またどんなに若くても「若年性認知症」になる可能性はあります。「まだ大丈夫」と油断せず、元気なうちに将来のことをしっかり考えておきましょう。

成年後見制度とは

成年後見人制度は、判断力がおとろえて自分でお金の管理や、各種手続きができなくなったときに指定して有料で人にお願いする制度です。

銀行にどれだけ貯金があっても、通帳・印鑑の場所や暗証番号を忘れたら1円も引き出せません。年金だって振り込みで支給されます。

また公的介護サービスを利用するには、行政に申請して、審査され、認定を受けなければなりません。

こういった複雑な手続きなどを成年後見人にやってもらうのです。

誰が後見人になるの?

後見人になるのは、親族のほか、弁護士、社会福祉士などの専門職の人、または社会福祉協議会やNPO法人などです。

後見制度は、認知症になるなど生活に支障をきたすようになってから決める、決定後見人と、元気なうちに自分で後見人を選ぶ任意後見人の2種類があります。決定後見の場合は家庭裁判所の審判により選任されます。

もし知らない間に認知症になっていたら、どうなるの?

ひとり暮らしの高齢者が認知症になった場合は、友人、介護サービス従事者など周りの人が気づき、行政へ相談すれば市区町村長が家庭裁判所に申し立て、決定後見人が選任されます。
ですから、一人で暮らしている高齢者は外に出て友人を多く作る、公的介護サービスを利用するなど「友人・知人」と積極的に関わるようにすることが大切です。

どんなことをしてくれるの?

夫婦二人で暮らしている場合、介護している側が先になくなり介護されている側が残ってしまうことがあります。
認知症や病気を患っていて一人残された場合は、介護施設へ入居することになりますが、本人は手続きを行えません。

そういう場合、行政により後見人が選任され、介護施設への入居契約を行います。

また不動産や金融資産には「本人以外解約できない、引き出せない」ものがあります。

親族でも成年後見人になっておくことで、それらの解約、売買を行い、生活費にすることができます。

まとめ

契約や手続きなど、いざとなってみると本人以外は実子ですら自由にできないものごとが多いことに驚きます。いざという時に慌てないためにも、成年後見制度について知っておくことが大切ですね。